第一種衛生管理者 過去問
解説あり

第一種衛生管理者は、職場で働く人の健康を守るための国家資格です。

会社の中で、作業環境や健康管理のルールを整え、病気や健康障害を防ぐ役割を担います。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければなりません。

第一種衛生管理者免許を受けた人は、幅広い業種の事業場で衛生管理者として選任されることができます。第二種衛生管理者よりも、対応できる業種の範囲が広いことが特徴です。

ただし、第一種衛生管理者の免許を持っていれば、すべての会社に必ず置かなければならないという意味ではありません。実際に衛生管理者の選任が必要かどうかは、事業場の人数や業種、業務内容によって決まります。

また、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場、または常時500人を超える労働者を使用し、有害業務に常時30人以上の労働者が従事している事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にしなければなりません。

第一種衛生管理者の主な仕事は、職場で働く人が健康に働ける環境を整えることです。

具体的には、次のような仕事があります。

・職場環境の衛生管理

作業場の換気、照明、温度、騒音、粉じん、有害物質などの状態を確認し、必要に応じて改善します。
健康に悪い影響が出ないように、作業環境を整える大切な役割です。

・労働者の健康管理

健康診断の実施や結果の確認、健康上の配慮が必要な人への対応、健康相談への対応などを行います。
職場で働く人の体調変化を早めに見つけ、悪化を防ぐことが重要です。

・衛生教育とルールの周知

手洗い、保護具の使い方、熱中症対策など、職場で守るべきことを分かりやすく伝えます。
ルールを作るだけではなく、現場で実際に守られるようにすることも大切です。

・病気や健康障害の予防

健康に悪い影響が出るおそれのある作業や環境を見つけ、見直しや改善を進めます。
問題が起きてから対応するのではなく、起きる前に防ぐことが衛生管理者の大切な役割です。

・巡視や記録、報告

職場を定期的に見て回り、問題がないか確認します。
また、衛生に関する記録を整え、必要に応じて会社へ報告したり、改善案を出したりします。

第一種衛生管理者は、職場の健康と安全を守る仕組みを支える中心的な存在です。

会社が決めた安全衛生のルールを、現場で実行しやすい形に整えます。現場の状況を見ながら、問題があれば改善につなげる役割もあります。

このような取り組みは、働く人の健康を守るだけでなく、休職や離職の防止、働きやすい職場づくりにもつながります。結果として、会社全体の生産性や定着率の向上にも良い影響を与えます。

第一種衛生管理者になるには、受験資格を満たして試験に合格し、その後に免許申請をして免許証の交付を受けることが必要です。

試験に合格しただけでは、まだ正式な免許を受けたことにはなりません。合格後に免許申請を行い、免許証が交付されてはじめて、第一種衛生管理者として選任されることができます。

そのため、試験合格後の手続もとても大切です。

第一種衛生管理者試験は、出題範囲が比較的はっきりしているため、過去問を中心に学ぶ方法が取り組みやすいです。

まずは問題の形に慣れ、間違えた問題について、なぜ間違えたのかまで確認していくと力がつきやすくなります。第一種衛生管理者試験は全部で44問あるため、関係法令、労働衛生、労働生理をバランスよく学ぶことが大切です。

＜科目ごとの学習のコツ＞

・関係法令

人数、期間、基準などの数字を、ルールと一緒に覚えると整理しやすいです。

・労働衛生

有害業務に関する分野と、それ以外の分野を分けて覚えると学びやすくなります。

・労働生理

呼吸、血液循環、神経、体温調節などの働きの流れを先に理解すると、暗記だけに頼らず覚えやすくなります。

必要な勉強時間には個人差がありますが、苦手科目を放置せず、全体をまんべんなく学ぶことが合格への近道です。

第一種衛生管理者とあわせて知っておきたい資格や制度には、次のようなものがあります。

第二種衛生管理者

第二種衛生管理者は、第一種よりも対応できる業種が限られています。
有害業務との関わりが少ない一部の業種で衛生管理者として選任される資格です。第一種のほうが、対応できる業種の範囲が広いです。

衛生工学衛生管理者

有害業務を行う一部の事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた人の中から選任しなければならない場合があります。
第一種衛生管理者とは別の免許で、取得要件も異なります。

労働衛生コンサルタント

労働衛生について、より高い専門性をもって企業に助言や指導を行う資格です。
衛生管理者よりさらに専門的な立場で活躍する資格といえます。

安全管理者

安全管理者は、衛生管理者とは別に、安全面を担当する制度です。
衛生管理者が健康障害の防止を中心に担当するのに対し、安全管理者は事故や災害の防止を中心に担当します。

公害防止管理者

公害防止管理者は、工場などで公害発生施設や公害防止施設の運転、維持、管理などを行う国家資格です。
環境を適切に管理するという点で、衛生管理者と共通する考え方があります。

第一種衛生管理者試験の常設会場は、全国に設けられています。
会場は、安全衛生技術センターのほか、東京試験場、大阪試験場などがあり、全国で受験できます。

また、一部地域では出張特別試験が実施されることもあります。実施場所や実施回数は年度ごとに案内されるため、受験前に最新情報を確認することが大切です。

試験日は会場ごとに異なり、年間を通じて複数回実施されています。
受験したい会場を決めたうえで、最新の日程表を確認する必要があります。

第一種衛生管理者試験の最新試験要項（公益財団法人 安全衛生技術試験協会）では、出題科目は

労働衛生（有害業務に係るもの）10問

労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）7問

関係法令（有害業務に係るもの）10問

関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）7問

労働生理 10問
の計5科目・44問と定められています。

8,800円（非課税）

試験結果は、合格発表日に通知書が発送され、ホームページでも確認できます。東京試験場の令和8年度案内では、試験結果発表日は試験日からおおよそ7日後とされています。合格した方には「免許試験合格通知書」、それ以外の方には「免許試験結果通知書」が送られます。合格者の受験番号はホームページにも掲載されます。

第一種衛生管理者試験は、誰でもすぐに受けられるわけではありません。
学歴や実務経験など、定められた受験資格のいずれかを満たす必要があります。

代表的な例は次のとおりです。

＜大学、短期大学、高等専門学校などを卒業した人＞

卒業後、1年以上の労働衛生の実務経験が必要です。

＜高等学校または中等教育学校を卒業した人＞

卒業後、3年以上の労働衛生の実務経験が必要です。

学歴にかかわらず受験できる区分

10年以上の労働衛生の実務経験があれば受験できる区分があります。

ここでいう「労働衛生の実務」とは、職場で働く人の健康障害を防いだり、健康の保持に関わったりする実務のことです。

なお、受験資格にはこのほかにも細かな区分があります。提出書類も、卒業証明書、卒業証書の写し、事業者証明書など、受験資格の区分によって異なります。最終確認は、必ず公式の受験資格表で行うのが安心です。

※特例試験

すでに第二種衛生管理者免許を受けている人は、特例第一種衛生管理者免許試験を受験できます。

この特例試験は、次の20問で構成されています。

・労働衛生のうち有害業務に関するもの 10問
・関係法令のうち有害業務に関するもの 10問

合計20問で、試験時間は2時間です。

マークシートによる五肢択一式

学科試験（筆記・マークシート形式）のみで、面接や実技などの二次試験はありません。

第一種衛生管理者試験は、会場と受験日を自分で選ぶ方式なので、申込期間も「受験する日」に合わせて決まります。申込の目安は次のとおりです。

・オンライン申請：試験日の2か月前の深夜0時00分00秒から受付開始、試験日の14日前の23時59分59秒まで受付です。 
・郵送申請：第1受験希望日の2か月前から、試験日の14日前の消印有効まで受付です。 
・センター窓口持参：第1受験希望日の2か月前から、センター休業日を除く2日前まで受付です。 
※どの申請方法でも、受付期間中でも定員に達したら受付終了になることがあります。

ポイントは、まず受験したい会場の試験日程を決めて、そこから「2か月前〜」で逆算することです。

書面申請は郵送後10日過ぎても届かないときに連絡しましょう。オンライン申請はマイページで審査状況も確認します。連絡の期限は原則として試験日の2日前（休業日を除く）までです。

これらの資格を有する方は、試験を受けることなく所定の書類を提出することで第一種衛生管理者免許を取得できます。

大学または高等専門学校で医学に関する課程を修めて卒業した者

必要書類：卒業証明書、学位記など

大学で保健衛生に関する学科を専攻して卒業し、労働衛生に関する講座または学科目を修めた者

（該当大学、学科　https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/dl/32a.pdf）

必要書類：卒業証明書、学位記、履修証明書（選択科目の場合）

保健師免許を有する者（一部例外あり）

必要書類：保健師免許証

薬剤師免許を有する者

必要書類：薬剤師免許証

医師免許を有する者

必要書類：要件を満たすことを証明する書類

歯科医師免許を有する者

必要書類：要件を満たすことを証明する書類

1. 総合得点が60%以上

2. 各科目ごとに40%以上の得点が必要

関係法令（有害業務）　→10問中4問以上の正解
関係法令（有害業務以外）　→7問中3問以上の正解
労働衛生（有害業務）　→10問中4問以上の正解
労働衛生（有害業務以外）　→7問中3問以上の正解
労働生理　→10問中4問以上の正解
 

どれか1科目でも40%未満だと不合格になるので、全科目でバランスよく点を取ることが重要です。

合格後免許申請を行うと、通常、申請から概ね6週間以内（申請の集中状況によって変わります）で免許証が交付されます。