第一種衛生管理者 過去問
解説あり

第一種衛生管理者は、職場で働く人の健康を守るための国家資格です。

職場の作業環境や健康管理の状況を確認し、病気や健康障害を防ぐ役割を担います。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず、労働者数に応じて一定数以上の衛生管理者を選任しなければなりません。

第一種衛生管理者免許を受けた人は、すべての業種の事業場で衛生管理者として選任されることができます。第二種衛生管理者よりも、対応できる業種の範囲が広いことが特徴です。

なお、衛生管理者を置く必要があるかどうかは、会社全体の人数ではなく、原則として事業場ごとの労働者数で判断します。

選任が必要な衛生管理者の人数は、次のとおりです。

常時50人以上200人以下：1人以上

常時200人を超え500人以下：2人以上

常時500人を超え1,000人以下：3人以上

常時1,000人を超え2,000人以下：4人以上

常時2,000人を超え3,000人以下：5人以上

常時3,000人を超える場合：6人以上

また、どの資格を持つ人を衛生管理者として選任できるかは、事業場の業種によって異なります。

さらに、事業場の規模や有害業務の内容によっては、衛生管理者を専任にしたり、衛生工学衛生管理者免許を受けた人を選任したりする必要があります。

専任の衛生管理者とは、ほかの仕事と兼務せず、衛生管理者の仕事を専門に担当する人のことです。

次のいずれかに当てはまる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にしなければなりません。

常時1,000人を超える労働者を使用する事業場

常時500人を超える労働者を使用し、法令で定められた有害業務に常時30人以上の労働者が従事している事業場

さらに、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、次のような一定の有害業務に常時30人以上の労働者が従事している場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた人から選任しなければなりません。

坑内で行う労働

多量の高熱物体を取り扱う業務や、著しく暑い場所で行う業務

エックス線などの有害な放射線にさらされる業務

粉じんが著しく飛散する場所で行う業務

通常とは異なる高い気圧や低い気圧のもとで行う業務

鉛、水銀、ベンゼンなどの有害物質の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所で行う業務

このように、第一種衛生管理者免許があれば幅広い業種で働けますが、事業場の規模や有害業務の内容によっては、さらに専門的な資格を持つ人の選任が必要になる場合があります。

第一種衛生管理者の主な仕事は、職場で働く人が健康に働ける環境を整えることです。

具体的には、次のような仕事があります。

・職場環境の衛生管理

作業場の換気、照明、温度、騒音、粉じん、有害物質などの状態を確認し、必要に応じて改善を進めます。

健康に悪い影響が出ないように、作業環境を整える大切な役割です。

・労働者の健康管理

健康診断が適切に行われるように対応し、その結果をもとに、健康上の配慮が必要な人への対応や健康相談などを行います。

なお、衛生管理者自身が医師のように診察や健康診断を行うという意味ではありません。健康診断の結果などから健康上の問題を早めに見つけ、産業医などの専門家と協力して、必要な対応につなげることが大切です。

・衛生教育とルールの周知

手洗い、保護具の使い方、熱中症対策など、職場で守るべきことを分かりやすく伝えます。

ルールを作るだけではなく、現場で実際に守られるようにすることも大切です。

・病気や健康障害の予防

健康に悪い影響が出るおそれのある作業や環境を見つけ、見直しや改善を進めます。

問題が起きてから対応するのではなく、起きる前に防ぐことが衛生管理者の大切な役割です。

・巡視や記録、報告

少なくとも毎週1回、作業場などを見て回り、設備、作業方法、衛生状態に問題がないか確認します。

巡視によって、設備や作業方法、衛生状態に有害なおそれがあると分かった場合は、直ちに労働者の健康障害を防ぐために必要な措置を講じなければなりません。

また、衛生に関する記録を整え、必要に応じて会社へ報告したり、改善案を出したりします。

第一種衛生管理者は、職場の健康と安全を守る仕組みを支える中心的な存在です。

会社が決めた安全衛生のルールを、現場で実行しやすい形に整えます。現場の状況を見ながら、問題があれば改善につなげる役割もあります。

このような取り組みは、働く人の健康を守るだけでなく、休職や離職の防止、働きやすい職場づくりにもつながります。結果として、会社全体の生産性や定着率の向上にも良い影響を与えます。

第一種衛生管理者になる一般的な方法は、受験資格を満たして試験に合格し、その後に免許申請をして免許証の交付を受けることです。

試験に合格しただけでは、まだ正式な免許を受けたことにはなりません。合格後に免許申請を行い、免許証の交付を受ける必要があります。

なお、保健師や薬剤師の免許を持つ人など、一定の条件を満たす人は、試験を受けずに第一種衛生管理者免許を取得できる場合があります。

また、医師や歯科医師、労働衛生コンサルタントなどは、第一種衛生管理者免許がなくても、法令で定められた資格に基づいて衛生管理者として選任されることができます。

このように、第一種衛生管理者として働くための資格を得る方法には、試験に合格する方法のほかにも、一定の資格や学歴を利用する方法があります。

自分がどの方法に当てはまるかを確認し、必要な免許申請や手続きを行うことが大切です。

第一種衛生管理者試験は、出題範囲が比較的はっきりしているため、過去問を中心に学ぶ方法が取り組みやすいです。

まずは問題の形に慣れ、間違えた問題について、なぜ間違えたのかまで確認していくと力がつきやすくなります。第一種衛生管理者試験は全部で44問あるため、関係法令、労働衛生、労働生理をバランスよく学ぶことが大切です。

＜科目ごとの学習のコツ＞

・関係法令

人数、期間、基準などの数字を、ルールと一緒に覚えると整理しやすいです。

・労働衛生

有害業務に関する分野と、それ以外の分野を分けて覚えると学びやすくなります。

・労働生理

呼吸、血液循環、神経、体温調節などの働きの流れを先に理解すると、暗記だけに頼らず覚えやすくなります。

必要な勉強時間には個人差がありますが、苦手科目を放置せず、全体をまんべんなく学ぶことが合格への近道です。

第一種衛生管理者とあわせて知っておきたい資格や制度には、次のようなものがあります。

第二種衛生管理者

第二種衛生管理者は、第一種衛生管理者よりも対応できる業種が限られています。

第二種衛生管理者免許で衛生管理者として選任されることができるのは、有害業務との関わりが少ない一定の業種です。第一種衛生管理者は、すべての業種の事業場で衛生管理者として選任されることができるため、対応できる範囲が広いです。

衛生工学衛生管理者

衛生工学衛生管理者は、有害業務を行う一部の事業場で特に重要になる免許です。

一定の有害業務を行う事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた人から選任しなければならない場合があります。第一種衛生管理者とは別の免許で、取得要件も異なります。

労働衛生コンサルタント

労働衛生について、より高い専門性をもって企業に助言や指導を行う資格です。
衛生管理者よりさらに専門的な立場で活躍する資格といえます。

安全管理者

安全管理者は、衛生管理者とは別に、安全面を担当する制度です。
衛生管理者が健康障害の防止を中心に担当するのに対し、安全管理者は事故や災害の防止を中心に担当します。

公害防止管理者

公害防止管理者は、工場などで公害発生施設や公害防止施設の運転、維持、管理などを行う国家資格です。
環境を適切に管理するという点で、衛生管理者と共通する考え方があります。

第一種衛生管理者試験の通常の試験会場は、全国の安全衛生技術センターと東京試験場、大阪試験場です。

通常の試験は、次の9会場で実施されています。

・北海道安全衛生技術センター

・東北安全衛生技術センター

・関東安全衛生技術センター

・関東安全衛生技術センター東京試験場

・中部安全衛生技術センター

・近畿安全衛生技術センター

・近畿安全衛生技術センター大阪試験場

・中国四国安全衛生技術センター

・九州安全衛生技術センター

すべての都道府県に通常の試験会場があるわけではないため、受験する場合は、利用しやすい安全衛生技術センターや試験場を選びます。

また、一部の地域では出張特別試験も実施されています。出張特別試験の実施地域、試験日、受付期間などは年度や地域によって異なるため、受験前に最新の案内を確認することが大切です。

第一種衛生管理者試験は、年間を通じて複数回実施されています。

試験日は会場ごとに異なります。全国の安全衛生技術センター、東京試験場、大阪試験場などで実施されており、令和8年度（2026年度）の試験日程も公表されています。

通常の第一種衛生管理者試験の試験時間は、次のとおりです。

第一種衛生管理者試験：13時30分～16時30分（3時間）

労働生理の科目免除者：13時30分～15時45分（2時間15分）

特例第一種衛生管理者試験：13時30分～15時30分（2時間）

特例第一種衛生管理者試験は、すでに第二種衛生管理者免許を受けた人が第一種衛生管理者を目指す場合に受験できる試験です。

なお、出張特別試験では、試験開始時刻が通常の試験と異なる場合があります。

受験したい会場や時期によって受けられる日が変わるため、受験前には、必ず公式サイトの最新の日程表と申込状況を確認してください。

また、一部地域では出張特別試験が実施されています。出張特別試験は、実施場所や受付期間が通常の試験と異なる場合があるため、各試験会場の案内を確認することが大切です。

第一種衛生管理者試験は、次の5つの範囲から出題されます。通常の第一種衛生管理者試験は、合計44問、400点満点で行われます。試験時間は3時間です。科目免除者の試験時間は2時間15分です。

受験手数料は、学科試験共通で8,800円です。試験手数料は非課税です。

試験結果の発表日は、試験会場や試験日ごとに定められています。受験するときは、受験する会場の試験日程や案内で合格発表日を確認してください。

合格の場合は「免許試験合格通知書」、それ以外の場合は「免許試験結果通知書」で結果が知らされます。これらの通知書は、原則として合格発表日に受験した安全衛生技術センターまたは試験場から発送されます。

合格者の受験番号は、安全衛生技術試験協会のホームページにも掲載されます。ただし、ホームページでの発表は補助的なものなので、最終的には本人宛てに届く通知書で確認します。

合格発表日から10日以上たっても通知書が届かない場合は、受験した安全衛生技術センターまたは試験場へ確認してください。

第一種衛生管理者試験は、誰でもすぐに受けられるわけではありません。学歴や実務経験など、定められた受験資格のいずれかを満たす必要があります。

代表的な例は次のとおりです。

ここでいう「労働衛生の実務」とは、職場で働く人の健康障害を防いだり、健康の保持に関わったりする実務のことです。

なお、受験資格にはこのほかにも細かな区分があります。提出書類も、卒業証明書、卒業証書の写し、事業者証明書など、受験資格の区分によって異なります。最終確認は、必ず公式の受験資格表で行うのが安心です。

※すでに第二種衛生管理者免許を受けている人は、特例第一種衛生管理者免許試験を受験できます。

この特例試験は、次の20問で構成されています。試験時間は2時間です。

マークシートによる五肢択一式

学科試験（筆記・マークシート形式）のみで、面接や実技などの二次試験はありません。

第一種衛生管理者試験は、会場と受験日を自分で選んで申し込む方式です。申請方法によって受付期間が異なるため、受験したい日から逆算して準備することが大切です。

申請方法には、主にオンライン申請、郵送申請、センター窓口持参があります。

2026年5月から、第一種衛生管理者試験は「オンライン完結型申請」の対象となりました。

オンライン完結型申請では、受験申請書を取り寄せる必要はありません。受験する試験、試験会場、試験日を選び、受験資格を確認するための書類や証明写真のアップロード、試験手数料の支払いまでをオンラインで行うことができます。

そのため、第一種衛生管理者試験をオンラインで申し込む場合は、原則として、受験資格を確認するための書類を別に郵送する必要はありません。

ただし、申請内容などによって別途確認や書類の提出が必要になる場合があります。画面に表示される案内を確認しながら手続きを進めましょう。

郵送申請の場合は、必要事項を記入した受験申請書と必要書類を、申請先の安全衛生技術センターまたは試験場へ簡易書留で送ります。

センター窓口へ持参する場合は、センターの休業日や受付時間を確認してから手続きを行います。

また、受付期間中でも定員に達すると受付が終了します。希望する試験日が決まっている場合は、早めに申し込むことが大切です。

なお、出張特別試験は、通常の試験とは受付期間や申請方法が異なる場合があります。受験する地域の出張特別試験の案内を確認してください。

受験票は、原則として申請先のセンターまたは試験場から郵送されます。

オンライン申請の場合は、マイページの申請状況が審査完了になっているか確認します。審査完了になっているのに受験票が届かない場合は、試験日の2日前までに、申請先のセンターまたは試験場へ連絡します。

郵送申請の場合は、受験申請書を郵送してから10日を過ぎても受験票が届かないときに、第1希望日または第2希望日のうち早い方の試験日の2日前までに、申請先のセンターまたは試験場へ連絡します。

センター窓口持参申請の場合は、原則としてその場で受験票が渡されます。

出張特別試験の場合は、受験票が届かないときの連絡期限が異なります。出張特別試験では、オンライン申請や書面申請にかかわらず、試験日の3日前までに試験を実施するセンターへ連絡します。受験前に、必ず出張特別試験の案内を確認してください。

第一種衛生管理者には、一定の条件を満たすことで試験の一部が免除される制度や、試験を受けずに免許を受けられる制度があります。

＜試験の一部が免除される場合＞

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受け、その後1年以上、労働衛生の実務に従事した経験がある人は、第一種衛生管理者免許試験のうち、「労働生理」が免除されます。

通常の第一種衛生管理者試験の試験時間は3時間ですが、この科目免除を受ける人の試験時間は2時間15分です。

また、すでに第二種衛生管理者免許を受けている人が第一種衛生管理者を目指す場合は、特例第一種衛生管理者免許試験を受験できます。

この特例試験では、第二種衛生管理者試験で扱っている範囲を改めて受験するのではなく、主に有害業務に関する次の科目が出題されます。

・労働衛生のうち有害業務に係るもの：10問、80点

・関係法令のうち有害業務に係るもの：10問、80点

合計20問、160点満点で、試験時間は2時間です。

＜試験を受けずに免許を受けられる場合＞

一定の資格や学歴がある人は、第一種衛生管理者免許試験を受験しなくても、申請によって第一種衛生管理者免許を受けられる場合があります。

代表的な対象は、次のような人です。

・大学または高等専門学校で医学に関する課程を修めて卒業した人

・大学で保健衛生に関する学科を専攻して卒業し、労働衛生に関する講座または学科目を修めた人

・保健師免許を受けた人

・薬剤師免許を受けた人

必要書類は、卒業証明書、学位記、履修証明書、保健師免許証、薬剤師免許証など、該当する資格によって異なります。

なお、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどは、第一種衛生管理者免許を取得していなくても、法令上の資格に基づいて衛生管理者として選任できる場合があります。

科目免除、特例試験、無試験での免許取得はそれぞれ別の制度です。自分がどれに当てはまるか分からない場合は、安全衛生技術試験協会や都道府県労働局の最新案内を確認しましょう。

第一種衛生管理者試験の合格基準は、科目ごと、または範囲ごとの得点が40%以上で、かつ合計得点が60%以上であることです。

通常の第一種衛生管理者試験は400点満点なので、合計得点では240点以上が目安です。ただし、合計得点が60%以上でも、どれか1つの科目または範囲で40%未満になると不合格になります。

どれか1つの範囲でも40%未満だと不合格になるため、全体をバランスよく学ぶことが重要です。
 

第一種衛生管理者試験に合格した後は、免許申請を行います。試験に合格しただけでは、第一種衛生管理者免許証は交付されません。

免許申請は、書面による申請のほか、2026年3月からマイナポータルによる申請にも対応しています。

また、2026年3月から免許申請書の様式が新しくなり、マイナンバーを記載する欄が追加されました。

マイナンバーの記載は任意ですが、記載する場合は、マイナンバーカードの表面と裏面の写し、またはマイナンバーが記載された住民票の写しが必要です。

＜書面による免許申請＞

書面で免許を申請する場合は、原則として、次の書類などを用意します。

免許申請書

証明写真（縦30mm×横24mm）

1,500円分の収入印紙

免許証送付用封筒

460円分の切手

免許試験合格通知書の原本

本人確認証明書

第一種衛生管理者試験に合格し、「免許試験合格通知書」を受け取った人は、原則として、東京労働局免許証発行センターへ簡易書留で申請書類を郵送します。

すでに労働安全衛生法に基づくほかの免許証を持っている場合などは、追加でその免許証を提出する必要があります。

必要な書類は申請する人の状況によって異なるため、最新の「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」で確認してください。

＜マイナポータルによる免許申請＞

マイナポータルから申請する場合の申請手数料は、1件につき1,450円で、オンライン決済で支払います。

書面申請で必要な1,500円分の収入印紙とは、金額や支払方法が異なります。

マイナポータルでは、必要な情報を入力し、免許試験合格通知書などの書類を添付して申請します。申請後は、手数料の支払いも忘れずに行ってください。

ただし、マイナポータルによる申請でも、すべての手続きがオンラインだけで終わるわけではありません。

460円分の切手を貼った免許証送付用封筒は、別途郵送する必要があります。

すでに労働安全衛生法に基づく免許証を持っている場合などは、その免許証などの必要書類も郵送します。

また、マイナポータルでマイナンバーカードと国家資格の情報を連携するための初期設定を行うと、保有している免許の情報を確認したり、デジタル資格者証を利用したりすることができます。

＜本人確認書類について＞

2025年12月2日以降、健康保険被保険者証は、免許申請の本人確認証明書として利用できません。

健康保険の資格確認書は、当面の間、本人確認証明書として利用できます。

そのほか、運転免許証の写しなども本人確認書類として利用できます。使用できる書類は、最新の手引きで確認してください。

＜免許証が届くまでの期間＞

免許証は、申請書類に不備がなければ、申請受付からおおむね1か月以内に発送されます。

ただし、免許申請が集中する時期には、1か月を超える場合があります。書類に不備がある場合も、通常より時間がかかることがあります。

なお、第一種衛生管理者免許には有効期限がなく、更新手続きも不要です。