第一種衛生管理者 過去問
令和8年4月公表
問14 (労働衛生（有害業務に係るもの） 問4)

同ガイドラインの

「５　労働衛生管理体制」によると、

衛生管理者、

安全衛生推進者等から騒音障害防止対策の管理者を選任し、

ガイドラインで定める事項に取り組ませる必要があるといえますので、

これは適切な記述であると考えられます。

同ガイドラインの

「7　作業管理」によると、

聴覚保護具の使用について明示されていますが、

その対策や優先順位などについては示されていません。

適切ではない記述を選びますので、

これが正答であると考えられます。

同ガイドラインの

「６　作業環境管理」によると、

屋内作業場や坑内の作業場では、

原則として作業環境測定により等価騒音レベルの測定を行いますが、

騒音源が移動する場合には、

個人ばく露測定により測定することができるといえますので、

これは適切であると考えられます。 

同ガイドラインの

「８　健康管理」によると、

騒音作業に常時従事する労働者に対して実施される雇い入れの際の騒音健康診断では、

250Hz、500Hz、

1,000Hz、2,000Hz、

4,000Hz、6,000Hz及び8,000Hzにおける聴力の検査を行うといえますので、

これは適切な記述であると考えられます。 

「騒音障害防止のためのガイドラインの解説」の

「５　『８ 健康管理』について」によると、

騒音健康診断結果に基づく事後措置を講じる際には、

加齢性難聴の影響を考慮する必要があるといえますので、

これは適切な記述であると考えられます。

正しいです。

「ガイドライン」の

５．労働衛生管理体制（１）に定められています。

誤りです。

「聴覚保護具の使用」よりも「騒音発生源対策」が

最も優先されます。

根拠は「ガイドライン」別紙１「作業環境測定による等価騒音レベルの測定」の

「３　評価結果に基づく措置」が根拠です。

正しいです。

「ガイドライン」の

６.作業環境管理（２）ア屋内作業場（イ）に定められています。

正しいです。

「ガイドライン」の

８．健康管理（１）ア④に定められています。

正しいです。

「ガイドライン」の解説の留意点として

健康診断結果に基づく事後措置の説明の中で

「生理的加齢変化、すなわち加齢性難聴の影響を考慮する必要がある。」

とあります。

正解です。

「事業者は、衛生管理者、安全衛生推進者等から騒音障害防止対策の管理者を選任し、本ガイドラインで定める事項に取り組ませること。」

5 労働衛生管理体制 (1) 騒音障害防止対策の管理者の選任で、規定されているので正解です。

誤りです。この問題の正答になります。

「聴覚保護具は、騒音発生源対策、伝ぱ経路対策等による騒音レベルの低減化を十分に行うことができない場合に、二次的に使用するものであること。」

騒音障害防止のためのガイドラインの解説　4「7作業管理について」(1)聴覚保護具の使用で、二次的に使用するとあり、選択肢の最優先の対策ではないので、誤りです。

正解です。

「事業者は、別紙１「作業環境測定による等価騒音レベルの測定」に基づき、測定、評価、措置及び記録を行うこと。」 
「騒音源が移動する場合等においては、（ｱ）に代えて、別紙３「個人ばく露測定による等価騒音レベルの測定」に基づき、測定、措置及び記録を行うことができる。」

6 作業環境管理 (2)別表第2に掲げる作業場　ア屋内作業場で、規定されているので正解です。
 

正解です。

「事業者は、騒音作業に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に、次の項目について、医師による健康診断を行うこと。」
「④ オージオメータによる250ヘルツ、500ヘルツ、1,000ヘルツ、2,000ヘルツ、4,000ヘルツ、6,000ヘルツ及び8,000ヘルツにおける聴力の検査」

8 健康管理 (1)騒音健康診断　ア雇入時等健康診断で、規定されているので正解です。
 

正解です。

「健康診断結果に基づく事後措置は、聴力検査の結果から表２に示す措置を講ずることを基本とするが、この際、耳科的既往歴、騒音業務歴、現在の騒音作業の内容、聴覚保護具の使用状況、自他覚症状等を参考にするとともに、さらに、生理的加齢変化、すなわち加齢性難聴の影響を考慮する必要がある。」

騒音障害防止のためのガイドラインの解説　5「8健康管理について」(7)健康診断結果に基づく事後措置で、規定されているので正解です。