第一種衛生管理者 過去問
令和7年10月公表
問24 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問4)

正しいです。

常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに１回、定期的に、

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出することを義務付けられています。

誤りです。

面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、

遅滞なく面接指導を行わなければなりません。

3か月以内は遅滞なくとはいえません。

誤りです。

結果の分析については、努力義務であり義務ではありません。

誤りです。

事業者は面接指導の結果を記録しておかなければなりません。

しかし、健康診断個人票に記載しなければならないとする規定はありません。

誤りです。

面接指導を行う医師は医師であればよく、

研修を修了している必要はありません。

労働安全衛生規則第52条の9によると、

事業者は、常時使用する労働者に対し、

1年以内ごとに1回、定期に、

心理的な負担の程度を把握するための検査を行うこととなっています。

また、面接指導は、

同規則第52条の15によると、

心理的な負担の程度が高く、

検査を実施した医師が面接指導を受ける必要性を認めた者を対象に実施されます。

労働安全衛生規則第52条の21によると、

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、

1年以内ごとに1回、定期に、

心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

正しい記述のものを選びますので、

これが正答であると考えられます。

労働安全衛生法第66条の10、

労働安全衛生規則第52条の16によると、

事業者は、

面接指導の対象となる労働者から申出があったときは、

遅滞なく面接指導を行わなければなりません。 

また、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(心理的な負担の程度を把握するための検査等関係)」によると、

労働者が申出た日から1ヶ月以内に実施する旨が示されています。

申出の日から3か月以内ではないといえますので、

これは誤った記述であると考えられます。

労働安全衛生規則第52条の14によると、

事業者は、

心理的な負担の程度を把握するための検査等を行った場合は、

実施した医師等に当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、

その結果について分析させるよう努めなければなりません。

面接指導の実施・結果に関する集計と分析についての努力義務はないといえますので、

これは誤った記述であると考えられます。

なお、

面接指導の実施とその結果等については、

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、

定められた項目について、

所轄の労働基準監督所長に報告しなければなりません。

労働安全衛生規則第52条の18によると、

面接指導の結果は、

記録を作成し5年保存することとなっています。

健康診断個人票に記載しなければならないとはいえませんので、

これは誤った記述であると考えられます。

なお、労働安全衛生法第66条の3、

労働安全衛生規則第51条により、

健康診断の結果は健康診断個人票に記録し、

5年間保存しなければなりません。

労働安全衛生法第66条の10によると、

対象となり、申出があった労働者について、

医師による面接指導を行うこととなっています。

面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師については、

規定されていませんので、

これは誤った記述であると考えられます。

なお、労働安全衛生規則第14条によると、

心理的な負担の程度を把握する検査や面接指導の実施は、

産業医の職務のひとつに定められています。

この産業医については、

同法第13条、同規則第14条により、

研修の終了などの要件が定められています。

正解です。この問題の正答になります。

「常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、電子情報処理組織を使用して、検査及び面接指導の結果等について、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の21）

設問の内容が条文の通りですので正解となります。

誤りです。

「事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。」
（労働安全衛生法第66条の10第3項）

「法第66条の10第3項の規定による申出は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。」
「事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の16第1.2項）

設問の申出の日から3か月以内に、ではなく遅滞なく面接指導を行わなければならない、とあるので誤りとなります。

参考
「労働安全衛生規則第52条の16第2項の「遅滞なく」とは、申出後、概ね１月以内をいうこと。」
（労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について【心理的な負担の程度を把握するための検査等関係】4(2)ニ項）
 

誤りです。

「事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の18）

「常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、電子情報処理組織を使用して、検査及び面接指導の結果等について、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の21）

設問の様に結果を集計し分析するということは、規則に定められていませんので誤りとなります。

参考
「事業者は、検査を行った場合は、当該検査を行った医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の14）

設問の内容に似た規則はありますが、面接指導ではなく、検査であり、結果についても分析しなければならない、ではなく結果について分析させるよう努めなければならない、となっています。

誤りです。

「事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。」
（労働安全衛生規則第52条の18）

「事業者は、第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。」
（労働安全衛生規則第51条）

健康診断個人票とは、雇い入れ時の健康診断、年１回の定期健康診断、特定業務従事者・海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便、有害業務従事者に対する歯科医師による健康診断、臨時の健康診断、自発的健康診断の結果を記載するものです。
心理的な負担の程度を把握するための検査等の面接指導の結果の記録は、記載の対象外となりますので誤りとなります。
 

誤りです。

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。」
（労働安全衛生法第66条の10第1項）

「法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（以下この節において「医師等」という。）とする。」
「1　医師」
「2　保健師」
「3　検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師」
（労働安全衛生規則第52条の10）

面接指導を行う医師等とは、医師だけでなく、保健師、検査を行うための研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師も含まれるので誤りとなります。

参考

法定の研修を終了した医師とは、産業医です。産業医の要件として、厚生労働大臣の指定する者が行う研修（講義40時間、実習10時間以上）を修了した者とあります。研修を全て終了し、日本医師会に申請すると産業医として認定されます。
（厚生労働省資料　労働安全衛生法に規定する産業医制度）