第一種衛生管理者 過去問
令和7年10月公表
問27 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問7)
問題文
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
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問題
第一種衛生管理者試験 令和7年10月公表 問27（関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
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この過去問の解説 （2件）
01
年次有給休暇は、週の所定労働日数・労働時間に応じて、法定の付与日数が決まっています。
労働者が継続勤務した期間に応じて付与される日数が増える仕組みです。
週所定労働日数が少ない短時間労働者の場合でも、勤務日数に応じて比例付与されます。
雇入れの日から起算して3年6か月経過するフルタイム従業員に
付与する年次有給休暇は14日です。
そのため
14日×4日÷5.2日＝10.7日→10日（切り捨て）
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02
労働基準法第39条によると、
使用者は、
雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、
全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、
10日の有給休暇を与え、
継続勤務年数に応じて、
この日数に加えて、
所定の日数を加算した有給休暇を与えなければなりません。
また、同条及び
労働基準法施行規則第24条の3によると、
通常の労働者の1週間の所定労働日数よりも、
1週間あたりの労働日数が少ない労働者に関しては、
その日数の区分と雇入れの日から起算した勤続年数に応じて、
定められた日数の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者は、雇入れの日から起算して、
3年6ヶ月継続勤務しており、
直前の1年間に、
全労働日の8割以上出勤しているとのことでした。
労働基準法施行規則第24条の3によると、
週所定労働日数が4日で、
継続勤務期間が2年6ヶ月の場合、
9日の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者は、週所定労働日数が4日ですが、
継続勤務期間は3年6ヶ月ですので、
これは法令上正しいとはいえないと考えられます。
労働基準法施行規則第24条の3によると、
週所定労働日数が4日で、
継続勤務期間が3年6ヶ月の場合、
10日の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者の条件に該当しており、
法令上正しいといえますので、
これが正答であると考えられます。
労働基準法施行規則第24条の3によると、
週所定労働日数が3日で、
継続勤務期間が6年6ヶ月の場合、
11日の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者の条件には該当しませんので、
これは法令上正しいとはいえないと考えられます。
労働基準法施行規則第24条の3によると、
週所定労働日数が4日で、
継続勤務期間が4年6ヶ月の場合、
12日の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者は週所定労働日数が4日ですが、
継続勤務期間は3年6ヶ月ですので、
これは法令上正しいとはいえないと考えられます。
労働基準法施行規則第24条の3によると、
週所定労働日数が4日で、
継続勤務期間が5年6ヶ月の場合、
13日の有給休暇が与えられることとなっています。
設問の労働者は週所定労働日数が4日ですが、
継続勤務期間は3年6ヶ月ですので、
これは法令上正しいとはいえないと考えられます。
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