第一種衛生管理者 過去問
令和8年4月公表
問6 (関係法令（有害業務に係るもの） 問6)

労働安全衛生法第59条によると、

事業者は、

労働者を定められた危険または有害な業務に従事させるときは、

法令に基づいた安全・衛生のための特別の教育を行わなければなりません。

この業務については、

労働安全衛生規則第36条に定められています。

関係法令（有害業務に関するもの）出題数１０問のうち、「特別教育を必要とする業務」に関する問題です。

「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」
（労働安全衛生法第59条第3項）

「法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
（労働安全衛生規則第36条）

「29　粉じん障害防止規則第2条第1項第3号の特定粉じん作業に係る業務」
（労働安全衛生規則第36条第29号）

「特定粉じん作業　粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるものをいう。」
（粉じん障害防止規則第2条第1項第3号）

「2　特定粉じん発生源　別表第2に掲げる箇所をいう。」
（粉じん障害防止規則第2条第1項第3号）

「別表第1第9号又は第10号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料、炭素製品、アルミニウム若しくは酸化チタンを袋詰めする箇所」
（粉じん障害防止規則別表第2第9号）

「セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料若しくは炭素製品を乾燥し、袋詰めし、積み込み、又は積み卸す場所における作業」
（粉じん障害防止規則別表第1第9号）

よって屋内の、セメントを袋詰めする場所における業務が正解となります。

それ以外の選択肢の業務は、安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものには、該当しません。

特別の教育を必要とする業務に関する問題です。

特別の教育を必要とする業務については、

労働安全衛生規則第36条に定められています。

では、選択肢をみていきましょう。