第一種衛生管理者 過去問
令和8年4月公表
問25 (関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問5)
問題文
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問題
第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表 問25(関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
- 有害業務を行っていない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上である屋内作業場に、換気設備を設けていない。
- 常時40人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。
- 男性5人を含む常時30人の労働者が就業している事業場で、女性用には臥(が)床することのできる休養室を設けているが、男性用には、臥床することのできない休憩設備を利用させている。
- 労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。
- 事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるようにしている。
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この過去問の解説 (2件)
01
労働安全衛生規則第3編には、
事業場の衛生基準が定められています。
労働安全衛生規則第601条によると、
事業者は、
労働者を常時就業させる屋内作業場においては、
窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、
原則、常時床面積の20分の1以上になるようにしなければなりません。
選択肢に挙げられている事業場は、
換気設備を設けなくても基準を満たしているといえます。
労働安全衛生規則第600条によると、
事業者は、
労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、
設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、
労働者1人あたり10m3以上としなければなりません。
選択肢にあげられている屋内作業場の気積は、
設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、
労働者1人あたり10m3となっており、
衛生基準を満たしているといえます。
労働安全衛生規則第618条によると、
事業者は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、
労働者が臥床することのできる男女別の休養室又は休養所を設けなければなりません。
この選択肢に挙げられている事業場は、
男性5人を含む常時30人の労働者が就業しています。
女性は25人就業していると想定されますので、
労働者が臥床できる男女別の休養室等を設ける義務はないといえます。
労働安全衛生規則第604条によると、
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、
精密な作業については300ルクス以上、
粗な作業については70ルクス以上とすることとなっています。
この選択肢に挙げられている就業場所の作業面の照度は、
精密な作業については350ルクス、
粗な作業については150ルクスとしていますので、
これは衛生基準を満たしていると考えられます。
労働安全衛生規則第630条によると、
炊事場には、
炊事場専用の履物を備え、
土足のまま立ち入らせないこととなっています。
労働事業場に附属する炊事場の入口に、
洗浄剤を含浸させたマットを設置していても、
土足のままで立ち入ることができるようにしてはなりません。
衛生基準に違反しているものを選びますので、
これが正答であると考えられます。
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02
労働安全衛生規則の衛生基準に関する問題です。
選択肢をみていきましょう。
違反していません。
根拠は労働安全衛生規則第601条第1項です。
違反していません。
気積については、
労働安全衛生規則第600条に
「事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、
設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、
労働者1人について、10㎥以上としなければならない。」とあります。
常時40人の労働者とのことなので、
40×10=400㎥の条件は満たしています。
違反していません。
休養室については、労働安全衛生規則第618条に
「事業者は、
常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、
労働者がが床することのできる休養室又は休養所を、
男性用と女性用に区別して設けなければならない。」とあります。
選択肢文の人数から
臥床することのできる休養室を別々に用意しなくても問題ありません。
違反していません。
根拠は労働安全衛生規則第604条第1項です。
違反しています。
労働安全衛生規則第630条第1項第15号に
「炊事場には、炊事場専用の履物を備え、
土足のまま立ち入らせないこと。」とあります。
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